時のささえの運営方針

一般社団法人「時のささえ」は、高齢者等終身サポート事業者として、ご契約者様に安心して身元保証サービス・家族代行支援サポートをご利用いただくため、下記のとおり運営方針を定めております。

❶医療上の判断に関する事項
ご契約者には、医療上の判断に関する事項は契約時に確認をして書面にて残しています。
- 「医療上の判断に関する事項」を書面にしている理由を記載しています。
- ご要望に応じて適宜更新を実施します。
※事前に医療上の意思表示指示書の作成をサポートする企業もありますので、適宜ご利用をご検討ください。
❷「時のささえ」の緊急時の連絡先・連絡方法について
「時のささえ」は、土日・休日に関わらず契約者に対しての緊急対応を行います。
- 契約者に対しては、会員証・会員カードを配布し、土日・休日でも繋がる緊急連絡番号を記載しております。
- 身元保証・緊急連絡先に「時のささえ」の名前を記載した際には、法人には緊急連絡先を共有します。
- 身元保証・緊急連絡先に「時のささえ」の名前を記載した初めての法人・事業所・機関に関しては、「時のささえ」の事業方針・サポート体制などの説明に弊社スタッフが伺います。
❸ご契約者様の判断能力が低下した場合

「時のささえ」は、認知能力が低下した場合には、事前の希望に応じて、成年後見制度、任意後見制度の利用を促しております。
成年後見人が選定された際には、契約内容について選定された成年後見人に重要事項説明書・契約書の開示希望があった場合には開示を行い、事業内容について説明を行います。
❹ご契約者様からの預託金(支払金)の管理状況について

「時のささえ」は、契約者からお預かりした(お支払いいただいた)費用に関しては、事業の運営資金とは別口座にて管理を実施しています。
また、預託金管理口座は、銀行が倒産してもお金が保善される元本保証の口座で管理を行い、3か月に一度、管理している費用の詳細をご契約者様に書面にて報告をしております。
❺法令順守について
- 「時のささえ」は、消費者契約法第4条に沿った事業運営を行っており、不当な勧誘は一切行いません。
- 「時のささえ」は、利用者の年齢・心身の状態・知識等に応じた適切な説明を行っています。
- 「時のささえ」は、消費者契約法第3条第1項第4号を遵守し、弁護士とも連携の上、原則として解約を過度に制限することはございません。また、解約時に解約金や違約金の設定はありません。
- スタッフには法令を遵守する研修を定期的に実施しております。
❻記録の作成・保存について

「時のささえ」は、サービス提供時期・内容・費用について、適時に記録を作成のうえ保存をし、提供した生活支援の内容を月に一度報告書にて実施いたします。
ご契約が終了した際は、精算が済み次第速やかに、委託を受けた業務の処理の結果を書面にて、ご契約者・ご契約者の相続人および立会人弁護士に報告いたします。
❼ご契約者様の状況把握について

「時のささえ」は、近況やお困りごと、健康状態、生前意志の変更の有無について、ご契約者様にお電話にて定期的なヒアリングを実施しています。
❽重要書類・重要物の管理体制について

通帳・ハンコ・自宅の鍵など、ご契約者様の貴重品や重要書類は、預かり証を発行して厳重な管理を行っています。
❾寄附金・遺贈に関する取扱いについて

「時のささえ」では、契約者様のご厚意による寄附・遺贈を受け付けております。なお、当法人の寄附金は使い道として生活保護者や生活困窮者などの経済的に恵まれない方々や障がいのある方々、恵まれない子供達を支援する際にのみ活用させていただく寄付金になります。「寄付金」の運用は、適切に実施をしております。
なお、「時のささえ」では死因贈与を契約条件としておりません。寄附・死因贈与に関しては自由意思です。
死因贈与契約を結ばれた方も、書面の提出をもっていつでも契約を解除することが可能です。